白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足などが大きな課題となっています。 これらの課題を解決し、森林整備等に必要な財源の確保のため、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足などが大きな課題となっています。 これらの課題を解決し、森林整備等に必要な財源の確保のため、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
文部科学省からは、生命（いのち）の安全教育が導入されております。教材と教育指導の手引きに目を通しましたが、性暴力防止の観点が強く出されているところなど評価しているものの、補い切れていないのではないかという印象を正直感じているところでございます。 包括的性教育は、各テーマ、コンセプトによっては小学生低学年から指導を行い、中学校卒業までの間に十分時間をかけて教育が行えるものと思います。
このうち10月４日に発射された弾道ミサイルは我が国の上空を通過し、太平洋沖に落下したとみられているほか、これまでに複数回、ミサイルが我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと見られており、これらは、我が国の国民の生命や安全・安心を著しく脅かすあるまじき凶行である。 北朝鮮による一連のミサイル発射は、国連安全保障理事会決議に明らかに違反しており、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙である。
「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認められるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを支持することができる。」
被害想定は、死者数や建物の被害をあらかじめ算出し、県民の生命、財産を守るための地域防災計画の基本データであります。 現在の被害想定は、平成７年から３か年かけた独自調査に基づいて算出され、平成９年度に公表されました。仮定の断層を基に４つの地震を想定し、それぞれ予想される建物の倒壊や死者数などを算出しています。
先日来からの地震対応もそうではありますが、１つ目は、新型コロナワクチンの期限切れ接種問題、２つ目は、輪島病院での医療事故問題、３つ目は、電子カルテ200名分のデータが開かず診察が遅れたと、以上の３点は、いずれも市民の生命や健康を守るための直結した大変重要な問題であります。
手取川ダムは御存じのとおり治水、都市用水の供給、発電を目的として設置され、県民の生命と安全・安心に欠かせない施設であります。ダムからの放流は記録的な大雨等により危険水位を超える場合のみとされており、手取川ダムは昭和55年の完成以降、42年間で11回のみ放水されております。なお、土砂を除去する目的で人工放流することは困難とのことであります。
ある民間生命保険会社では、自分の歯を一定数維持すれば保険料を割り引く認知症保険を昨年12月に発売しており、歯の状態が健康に及ぼすリスクのデータが裏づけされています。自分の口は健康だと思っていたのに気がついたら取り返しのつかないところまで病気が進行していたということのないようにしたいもので、本市の歯科健診の状況について質問をいたします。
また、市民まつり開催前の５月27日には、明治安田生命保険様から市民まつりの運営費といたしまして助成金を頂いたところであります。この場をお借りいたしまして、改めて深く感謝を申し上げます。 次に、ウクライナ避難民の受入れについて申し上げます。 連日報道されておりますように、ロシアによるウクライナへの侵攻は依然として続いており、今もなお多くのウクライナの皆様が国外へ避難されておられます。
これらの施設は、市民の生命、財産を守るための的確な消防活動を遂行できるものと考えられます。技術的な課題等は今後検討していただければいいと思いますが、まずは七ヶ用水を消防水利として確保できるよう、関係団体に働きかけ、積極的に図っていくことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
ロシアによる一連の行動は、力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序の根幹を揺るがし、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法・国連憲章違反であり、既にウクライナ国民の多くの生命が奪われたこと、原子力関連施設を攻撃したことは、人道上からも断じて容認できません。
また、自民党・公明党政権の国土強靱化は国際競争力強化の向上に資する、また国家機能などの重要な機能の代替性の確保などは明確にしていますが、国民一人一人の生命と財産を守ることは専ら地域住民の力を向上させることに任されています。国家機能や国際競争力が優先され、国民の命と財産を守る防災対策を後回しにする姿勢は変えていないことから、反対しました。 以上の理由で、この議会議案についても反対討論を行いました。
広葉樹植栽の取組は、森林を守るだけでなく、水をきれいにし、川や海に住む生き物の生命を守ることとなり、豊かな漁場環境づくりにもつながっていきます。 今後も関係機関と連携を図りながら、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮されるように取組について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西恵君） 教育部長。
そんな中、昨日の新聞に、金大ナノ生命科学研究所などの研究グループが独自開発した高速原子間力顕微鏡を使い、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の構造変化や動態の観察に世界で初めて成功した記事が載っておりました。新型コロナの新しい治療法の開発につながると期待されそうであります。 ウィズコロナの時代であり、一日でも早いコロナの収束につながっていくことを期待します。
しかし、気力、体力、つまり生命力が低下することは、そのまま学力が低下することです。学力が低下するのは先生のせいではありません。家庭の問題です。学力の差は朝食の内容によることが大変大きいと統計で示されています。 そこで、一つに、指針としてぜひ朝御飯の調査をしていただけないでしょうか。文章やマル・バツではなく、朝御飯の絵を描かせるということです。絵はうそをつきません。
よって、本市議会は国会及び政府に対して、国際社会との連携の上、中国政府に対し、普遍的価値であります生命の尊厳、自由、基本的人権が保障されるよう強く働きかけることを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
土砂災害において、住民の生命を守るため、必要かつ大事なことは、住民避難に向けて行政が住民に知らせる努力、住民が知る努力を掲げていました。自助・共助・公助の連携による避難が大事であります。 そこで、屋外の防災マップの設置について５点質問をいたします。 たまたまでありますが、曽谷町の調整池のフェンスに業者が避難施設が掲載されている防災マップを設置していました。
１つ目に、大地震により下水道がその機能を果たすことができなくなった場合には、各家庭のトイレが使用できないなど住民生活に大きな影響を与えるとともに、汚水の滞留や未処理下水の流出による、住民の生命、財産に関わる重大な事態を生じるおそれがあります。大規模地震の被害を踏まえて、平成９年度に下水道施設耐震基準が強化をされました。当市の下水道施設の耐震化の進捗状況はどうかお尋ねをいたします。
しかし、国民の生命、財産を守る法改正が、私は必要不可欠だというふうに感じておるところであります。 また、発信力がない総理とも言われておりますが、確かに、コロナ対策では70兆円を超える予算をつぎ込んでいるということであります。何をどのように使ったのか、確かに情報発信力が不足ではないかなと思っております。
ＤＶ被害者に対しましては、小松警察署と連携し、本人とその子供の生命、身体の安全の確保にも努めております。 また、離婚や離婚後の生活について不安がある方につきましては、市の無料弁護士相談の利用を勧めるほか、必要に応じまして金沢弁護士会や民事法律扶助制度を紹介しております。